東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
小海公民館は昭和４６年に建築され５０年以上が経過しており、老朽化が進んでいることや、地域活動については小海コミュニティセンターを利用しており、近年はほとんど利用していない状況であることを踏まえ、同館の廃止に向け地域説明を行い、地元との協議の結果、本年６月末をもって廃止となりました。 そこで、小海公民館の跡地について３点質問いたします。
小海公民館は昭和４６年に建築され５０年以上が経過しており、老朽化が進んでいることや、地域活動については小海コミュニティセンターを利用しており、近年はほとんど利用していない状況であることを踏まえ、同館の廃止に向け地域説明を行い、地元との協議の結果、本年６月末をもって廃止となりました。 そこで、小海公民館の跡地について３点質問いたします。
そして、この教訓集の中では、日頃から地域活動が活発で、避難者同士で役割の分担を行い、協力し合えた避難所ではスムーズに運営が行えたが、地域の結びつきが弱い避難所、避難者数が多い大規模な避難所、高齢者が多く自立のためのマンパワーが足りない避難所、最初に市職員だけが対応した多くの避難所では、避難所運営が困難であったと記しています。 そこで、避難所の運営についての質問をいたします。
このうち小海公民館は、子どもから高齢者までが参加するふるさと祭りや子ども会、婦人会、長寿会の行事など、地域の中心施設として長年にわたり利用されてきましたが、昭和４６年に建築され５０年以上が経過しており老朽化が進んでいること、また地域活動についても小海コミュニティセンターを利用しており、近年はほとんど利用がないことを踏まえ、同館の廃止に向け地元説明を行い、この度、地元との協議が整いましたので、同館を廃止
そして、地域コミュニティ活動推進の最終の着地点としましては、基本構想の１０年後の姿にもありますように、人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを行うために、地域コミュニティを中心に地域の課題を地域で解決できる体制の構築や、必要な環境整備を行い、地域活動を通じて地域愛着心が醸成されることにより、地域活動に多くの人が携わり活躍する地域と行政が一体となった市民と協働のまちづくりが実現されることであると考えております
７点目は、地域活動が活性化する環境の整備であります。 地域コミュニティ活性化事業をはじめ、地域おこし協力隊事業、コミュニティ施設や公民館施設の整備など、地域全体の活動がより活性化できるような支援に継続して取り組むこととし、５億９，３６７万円の予算を計上いたしました。 ８点目は、新型コロナウイルス感染症対策事業であります。
ないけど、市としては自主事業、いろんなところで地域活性化も含まれていると思いますので、少しずつでありますが、１５年間のスパンでこれができていったら、少し自主事業、それは御自分の会社のためいうこともありますが、市民がより良い地域活動ができるために、お互いにキャッチボールをしながら進めていただくお考えがあるか、お伺いいたします。
地域活動や地域を知ることにより、地域愛着心が醸成され、そのことが将来の若者の地元居住意識や地域に良い影響を与えると考えております。 また、最終的には本市の魅力を戦略的に情報発信しているシティプロモーションとして活動を紹介することにより、移住に至らないまでも関係人口の拡大を目指したり、市民力の向上により本市の活性化に貢献できる人材の発掘にもつながります。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○詫間茂議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 ただいまの件についてでありますが、デジタル地域通貨の導入目的につきましては、市民サービス向上につながるような地域経済の活性化、地域コミュニティーの再構築や地域活動の活性化を図ることを掲げるなど多様であります。
観音寺市の基幹産業である農業は、本市経済への影響はもとより地域活動、コミュニティーの担い手として欠かせない存在であり、その振興は行政においても共通認識の下、様々な取組や支援が実施されてきました。しかしながら、近年の野菜価格の異常な低下や担い手不足への対応が課題となっています。 そこで、観音寺市の現状認識についてお伺いをいたします。
◎総務局長（網本哲郎君） 高齢者が行政手続等で困っている際に、積極的に市職員のＯＢが関与していく意識の醸成に努める考えについてでございますが、本市におきましては、地域活動の重要性を理解し、サポートできる職員を育成するため、新規採用後２年目の職員を対象として、地域コミュニティーの活動体験を行う研修の実施や、退職準備研修において地域コミュニティー活動に関する講義を取り入れるなど、在職時から退職後にかけて
このように接種を受けるかどうか迷っている人も一定の割合でおられる中、一定の接種率を達成した段階で、例えばワクチン接種証明により体育館やプール、運動場などの市内体育施設や会議室などの市内の公的施設の使用料金を無料にするなどのインセンティブを付与することで、これまで控えていたスポーツや文化などの地域活動への参加が増え、コロナ禍以前のような市民生活を取り戻す後押しにもなり、ひいては接種率の向上にもつながるのではないかと
今まで出資・意見反映・労働が一体となった協同労働の実態に合った法人制度が存在しなかったため、こうした取組を行う団体は、ＮＰＯ法人や任意団体などの形態で地域活動を続けてきた経緯があります。それらには、おおむね２系列のワーカーズコープがあり、一つが戦後の失業対策事業を源流とするもの、もう一つが生活クラブ生協の活動から発展したものです。
さらに人口減少が顕著な離島や中山間地といった特定の地域への居住、自治会への加入や地域活動への参加といった要件を加えるなど、各地域の特性や実情に応じて様々な制度設計の上、実施されています。このコロナ禍において奨学金の返還等に苦慮している若者が本当に多く、社会問題になっているのも実情であります。
本市では昨年度、国の実証事業のモデル地域として採択されたことから、鬼無及び栗林地区のコミュニティ協議会が主体となり、デジタルに詳しい地域の方をデジタル活用支援員として任命し、同じ地域の高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない方々を対象に、スマートフォン教室や相談会を開催することで、地域活動の中でデジタルディバイドの解消を目指す実証事業を、スマートシティたかまつ推進協議会と連携して実施したところでございます
これにより、不動産等を保有せず、幅広い地域活動を行う地縁による団体に法人格を付与することが可能となり、地域での安定的な活動につなげます。２、転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等の事務について、郵便局において取り扱わせることを可能に。これにより、郵便局において取扱いが可能な地方公共団体の事務が拡大します。３、小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、従うべき基準から標準に見直し。
丸亀市は、外出支援が必要な高齢者が積極的に地域活動や社会参加ができるよう、地域において互助による移動支援の仕組みを構築するため、モデル事業が令和元年10月から４か所のコミュニティー組織で実施されました。
自治会は、地域住民にとって最も身近な地縁団体であり、地域コミュニティによるまちづくりの基盤となる重要な組織でありますが、自治会離れによる加入率の低下は年々進んでおり、本市においても将来的な地域活動の停滞が危惧されている状況です。
同氏は、幼稚園や小学校での音楽指導のほか、地域活動においても御活躍されており、人格が高潔で地域の信望も厚く、教育及び文化活動に関する良識を有しその経験も豊富であることから、教育委員会委員に適任であると思われます。 任期は、令和３年６月２７日から令和７年６月２６日までの４年間であります。
もう一点のまちづくり推進隊に関する考え方というところでございますが、今後のまちづくり推進隊は市としてどうやってやっていくのかというところかと思いますが、各種団体の活動情報を把握しながら、また連携し、地域活動の中心的存在になっていくというスタンスは変わっておりませんので、そのようになれるように支援していきたいと思っております。
デジタル活用支援員事業は、デジタルに詳しい地域の方をデジタル活用支援員として任命し、同じ地域の高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない方々を対象にスマートフォン教室等を開催することで、地域活動の中でデジタルディバイドの解消を目指す実証事業でございまして、スマートシティたかまつ推進協議会と連携をして、本市では鬼無及び栗林地区で実施をしたところでございます。